「ＮＰＯ法人旅行・観光産業機構」の目指すところ
| 現在、各自治体ではかつてないほどの観光客誘致にむけての大合戦がくりひろげられています。これは、日本人の海外旅行者が年間1600万人に対し、日本を訪れる外国人旅行者はその半分以下の500万人に過ぎないのを受け、平成１４年６月の閣議決定に基づいて、外国人旅行者の訪日を促進する｢グローバル観光戦略｣が、関係府省と協力して策定され、旅行者数の内外格差を埋めるべく、2010年までに外客を100万人にするという国としての目標に向け、｢ビジットジャパンキャンペーン｣が繰り広げられているためです。しかしながら、人を呼び込むには、外国人客の受け入れの前に、まずは日本人にとっても魅力のある観光地でなければなりません。集客するにはどうしたらよいのか？地域のことはその地域にすむ住民が一番魅力をわかっているのです。その地域独特の食文化・伝統工芸・農林水産・工業技術などの産業。近年、観光も名所旧跡を巡る旧来からの物見遊山的なものから、はっきりとした目的を持ち、地域特有の文化や伝統などを体験する体験観光や、一般家庭への民泊、地域の産業を視察する産業観光など、さまざまな形態へシフトしつつあります。消費者のニーズの変化は、いままで観光とは縁遠いとおもっていた素材に光をあててくれました。しかし残念ながらそれらの観光素材は、個別に活動はしているものの、広報宣伝やハンドリングがかならずしもうまくいっているとは限りません。 | また受け入れ窓口が明確でない事も見受けられます。そういった状況をサポートするために私たちは、地域にあって、その地域をおとずれる方のためにランドオペレーションやマーケテイング・誘客・人材育成などを含めた地域の観光のコーデイネートをする必要性を強く感じました。この業務は非常に公共性の高いものであり、またこの役割は平成１７年度の国土交通省の｢地域再生に資する取り組みの概算要求」の中で、ＡＴＡ（AreaTourismAgency）観光地域振興組織と意味づけられ、それらの役割は、公益法人・ＮＰＯ・第３セクターと位置づけられております。２１世紀は観光の年といわれていますが、地域に埋もれている観光資源や人財の掘り起こし、地域観光をコーディネートする事業を行い、人々が集まり、交流する事で、観光のみならず、他の地域産業にも大きく貢献し、地域の活性化に寄与する。さらには交流することによりお互いの理解が深まり相手を理解することによって
平和に繋がっていく。そんな社会を目指して活動していきたいと思います。 ＮＰＯ法人 旅行・観光産業機構 理事長 山田 学 |
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